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| <菅首相>会談で鳩山氏が自発的辞任求める |
毎日新聞
鳩山由紀夫前首相が31日夜、首相公邸で会談した菅直人首相に対し、自発的な辞任を求めていたことが分かった。
内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内で出ていることを受け、鳩山氏は「挙党態勢を作るために努力してほしい。国民のための政治を行う民主党が分裂するようなことではいけない」と指摘したという。菅首相は応じず、会談は平行線に終わった。


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| 東日本大震災:義援金8割未支給 |
カナロコ
東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金2389億円のうち、被災者へ届いているのが287億円にとどまっていることが30日、分かった。震災から2カ月以上を経ていながら8割以上が滞留状態。第1次支給の際の「住宅全壊」「半壊」といった対象細分化が原因だ。厚生労働省は被災自治体の実情などを踏まえ、第2次分については「一律金額支給方式」に改める方針を示した。
同日の衆院震災復興特別委員会で自民党の小泉進次郎氏(11区)に細川律夫厚労相が答弁した。厚労省を事務局とする義援金(国扱い分)の配分委員会は4月8日、(1)死者・行方不明者1人当たり35万円(2)住宅全壊世帯35万円(3)半壊世帯18万円―などの第1次基準を設定。罹災(りさい)証明などを根拠とする被災者への支給を始めた。
しかし役所の損壊などで証明発行事務や、「全壊」「半壊」の判定作業が難航。被災自治体からは「一律金額方式なら支給事務の迅速化が可能」との見直し要望が示されてきた。
小泉氏は「阪神大震災の際には第1次義援金を一律10万円とし、速やかな支給を優先した」などと指摘。第2次支給の基準を決める6月6日の配分委での見直しを促した。
細川厚労相は「募金への協力に報いるためにも、支給方式の見直しは早くやらなければならない。関係機関に対し、一律支給方式の検討をお願いする」などと答弁。
1次支給分を受け取っていない段階でも、2次支給を先行して受け取れるようにするなどの配慮も検討していくという。
なんかやることおそいなぁ。。

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| <福島第1原発>3号機流出は20兆ベクレル |
毎日新聞
東京電力福島第1原発3号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、11日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は21日、流出は約41時間続き、年間の海洋放出限度の約100倍に相当する20兆ベクレルの放射性物質が海に漏れていたことを明らかにした。
東電によると、タービン建屋内やケーブルを納めるコンクリート製のトンネル(トレンチ)にたまっている汚染水がピットへ流れてきたとみられる。11日午後に作業員が発見、同日夕にピットをコンクリートで埋めて流出を止めた。上流側の水位変化をもとに、流出は10日午前2時ごろから始まり、約250立方メートルに及んだと推定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
東電は流出した放射性物質の海洋への影響について「沿岸15キロ地点での測定で観測されていない」と説明。海への流出につながる恐れのあるピット27カ所を、6月末までにコンクリートなどで封鎖するという。
『観測されていない』って言ったって影響はあるよね。

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| 3メガ銀行、東電株下落で1500億円損失処理 |
読売新聞
三井住友フィナンシャルグループは19日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、2011年3月期連結決算で700億円超を損失処理する方針を固めた。
みずほフィナンシャルグループは約500億円、三菱UFJフィナンシャル・グループは約300億円をそれぞれ損失として計上する方針で、3メガバンクの東電株の損失額は1500億円規模に膨らむ見通しとなった。
また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年9月末時点で個人を中心に約60万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだ。
東電株(終値ベース)は、震災発生当日の3月11日は2121円だったが、福島第一原子力発電所の事故の深刻化に伴い、3月31日には466円に急落した。
株は怖いね

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| 福島第1原発 4号機建屋の汚染水は5m |
毎日新聞
東京電力福島第1原発4号機の原子炉建屋地下にたまった、放射性物質を含んだ汚染水の水深が約5メートルに及ぶことが18日分かった。地下階はほぼ水没しているという。既に判明している1〜3号機タービン建屋の汚染水約6万トンとは別で、処理のための新たな対策が必要になる見通しだ。
経済産業省原子力安全・保安院は18日午前「深さ20センチ」と発表したが、その後、見積もりに誤りがあったとして訂正した。保安院は東電から示された写真を基に、階段1段分が浸水していると誤認。写真の撮影者ではなく別の担当者からのまた聞きで判断していた。保安院の西山英彦審議官は「間違ったでは済まされない。正確な情報の把握、伝達を行うよう(組織内部に)周知した」と陳謝した。
汚染水の線量は、建屋北西側では毎時0.1ミリシーベルト、北東側では同100ミリシーベルトと、差が大きいことも分かった。4号機では、タービン建屋地下にも汚染水があり、処理方法は決まっていない。

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